介護５事業で収支悪化、人手不足で人件費増 厚労省調査

2008年06月05日22時50分アサヒ.コム
　介護保険サービスを提供する事業所のうち、訪問介護を除く主要５サービスで、３年前と比べて収支が悪化していることが、厚生労働省が５日公表した経営実態調査で明らかになった。人手不足で、人材確保のために職員の人件費を増やしたことが主な原因と見られる。 
　特別養護老人ホームや老人保健施設、通所介護など４８００事業所の０７年９月時点の収支状況を調べた。前回０４年と比べ、収入に対する利益の割合（利益率）が最も悪化したのが、病院と自宅療養との橋渡しをする老健施設で４．３％と、前回より６．３ポイント下がった。特養ホームなどの介護施設サービスの収支も悪化した。施設職員１人当たりの給与が２～１１％増えた。 
　訪問介護など在宅サービスでは、介護計画（ケアプラン）を作るケアマネジャー事業の利益率が、前回のマイナス１２．９％から悪化してマイナス１５．８％になった。新規参入による競争激化で、ケアマネ１人あたりの利用者数が減ったことが影響した。 
　介護事業者に支払う介護報酬は３年に一度改定しており、次回０９年度改定の基礎データとする。今秋にはサンプル数を５倍に増やした詳細調査をまとめ、それをもとに厚労省の審議会で介護報酬改定を検討する。

まぁ次から次えと厚労省だけではなく各省庁は消費税UPの
根回しをしてきますが、それはそれとして。
そもそもこのような「介護」というものは「医療」と密接な関連を
持つものであります。
私自身は平成15年施行の「支援費制度」　
同17年施行の「発達障害者支援法」あたりから
マユツバで見ていました。
これらは「介護保険制度」とも密接にリンクされていて
要するにこれらはその後の「障害者自立支援法」へアプローチ
させる為のインターチェンジだったという見方が妥当だろう。
その結果、「障害児・者」の範疇を大きくして一見、障害者福祉の
拡大のように見えて実は
「障害者」という範疇に属する国民の（親も子供も全てひっくるめて）
全てからお金を徴収するという制度を確立したのであります。
しかもそれを民間に移譲した結果、競争原理が働いて
弱者は取り残されてゆき、最終的に障害者が受けうる
介護サービスの間口が狭くなったという事であります。
来年　養護学校を卒業する予定の我が長男も
社会人になってからの入所先が無いという状況であります。
これの何処が福祉でしょうか？
頭の良い官僚が集まる各省庁には
「頭は良いが　技術が無い」と思えて仕方ないのですが。
教育に関しても私の二男は
小学校入学時は週休１日制、途中から「ゆとり教育」が
始まって週休２日制、
そして今ではその「ゆとり教育」からの反省？の為に
一時間の授業が長くなるかもしれないという状況らしい。
その二男も来年には小学校を卒業します。
一体　何やってるんでしょうか？
真面目に考えているのでしょうか？
国を動かしている偉いさん方。

当ブログをご覧下さっている方々の中で
障害者福祉に関心をお持ちの方に
是非お聞きしたいところであります。
この国の障害者福祉はこのままで良いのでしょうか？