知的障害者に対する考え+日米安保個人的に思う事

最近のニュースなどで気になっている事。
安部チャンの「大阪城エレベーター失敗」発言。
そして福島市議選での職員による「字書けますか」発言。
もっと言えば
「年金だけでは老後の生活に2000万円足りない」問題。
そしてその対応。
さらに「トランプの日米安保の件」
などですが。

大阪城のエレベーターに関しては失敗だったという発言のみを
取り上げているようですが、この問題の本質は安部首相の
アフタートークではないでしょうか。
彼は
「日本は文化財などの復元にも大きな力を持っていることを
　アピールしたかった。バリアフリーの社会に異論を唱える
　ような発言ではない」と釈明した。
と記事には在りますが、
このバリアフリーの社会とは？
バリアフリーじゃない社会が存在するという趣旨にも取れる。
そもそも健常者の社会の中にバリアフリーの社会が特別に在るのか。
と私は疑問を呈します。
ここを分断して考えること自体が問題ではないか。
多様性や共存を声高に訴える政府の長としての発言としては
好ましくないのではないか。

それから
福島市議選での職員による「字書けますか」発言。
に関してはこの職員が勉強不足。
父親が知的障害を持つ子に付き添って投票所に来た時点でわからない
だろうか？
投票ハガキを受付で出した時点でそんな事を聞かなくてもわかるのでは
ないだろうか？
実は私も長男を連れて何度も投票所へ行っていますが
その度に殆どの職員さんは困った顔をします。
ですから私の方から言います。
「この子は自分で字が書けませんし候補者の名前も読めません。
　どのように投票したら良いですか？」と。
ではこのような場合、本来どうすれば良いかと言いますと
日本では家族による代理投票を禁じていますが法律では投票は
国民（都道府県市区町村民）の権利であります。
その権利を行使するに当たり本人にその能力が無い場合、
投票所担当者による代理投票は認めています。
ですがそれは本人の意思が反映されなければならない筈。
実はここが問題なのです。
実際の話、本人の意志って確認できますか？となるわけで、
特に我が長男のように最重度の自閉症の場合、何を聞いても
返事をしない事もあるし聞いた事をそのままオウム返しする事も
ありますので意思の確認など到底無理なわけです。
という事は結局、投票自体が成り立たないのです。
では一定の知的障害を持つ有権者には特例で親族の代理投票を
認めるかと言えばそれはNG。
ではそのような障害者には投票用紙を配布しない？
それは差別と言われる。
しかし投票は権利だけれども投票をしたくても出来ない、またその意味も
理解できないという有権障害者にも必ず投票用紙は送られてきます。
でも投票しないのだから形式的には選挙結果を容認すると言う解釈を
されても仕方がない。
で、政治が悪いと言う事は選挙民にも責任があると言われる。
では我が長男の責任とは一体何だろう？
となる。

今年も参議院選挙がまもなくです。 
私は選挙の前に自宅を訪れる候補者全員にこの問題を
投げかけますがほぼ100％の候補者が
「これは大切なお話をお聞き出来て良かったです。
　そういう有権者様の体験談にこそ私達のやるべき事が在ります。
　当選したら是非この事を問題提起したいと思いますので
　ぜひ私に御一票下さい」
などと言って帰ります。
でもこの事が改善されたという話は聞いた事が無い。
 もしかしたらそもそも彼ら政治に関わる先生方の眼中には無い
事なのかなと私は感じます。

日本は国民主権と言うけれど実は世界でも珍しいほど
 政治に関心を持つ国民が少ないと聞きます。
これは国民が直接総理大臣を選出できないというルールにも
問題があると思いますがここを改善しようとする目立った動きは
今のところ見られないのが残念です。

そして年金はさて置き、
トランプ大統領の発言は無視できません。
そもそも日米安保ってアメリカの対アジア共産圏に対する
防衛的なところから始まっていますし、
他国を攻撃出来ないように専守防衛とする為に憲法9条を押し
付けたのはアメリカです。
日本は憲法9条のおかげで戦争をせずにここまで来たと、
アメリカの後ろ盾のおかげで他国から攻められる事もなく
ここまで来れたと多くの国民が言います。
しかしそれは一部は真実であっても大部分は迷信に近い。
自衛隊だってそもそもは朝鮮戦争が始まって、
日本を統治するアメリカ軍が攻撃を受けた場合の
在日本米軍基地警護の為に作られた節が有ります。
だから自衛隊の軍備装備に至るまで全てアメリカの
命ずるままにしてきましたし高額であり同時に米軍管理の下でしか
使用出来ない兵器も買わされてきました。
少し面白いと思うのは、かつて日本に２発の原爆を投下した航空機は
ボーイングB29ですが日本の航空会社はそのボーイングの旅客機を
メインに購入しています。
昔、ボーイング以外の航空機を購入しようと試みた政治家がいましたが
後に社会的抹殺をされたとかされないとか。

アメリカの航空機は日本の上空をいつでもどこでも自由に飛べます。
彼らは横田空域とか岩国空域などのように日本の航空機が
許可無く飛行出来ない空域も保有していますし2010年までは
沖縄空域と言うものもありました。
日本の航空法では日本上空を飛行する場合の様々な制約を
掛けていますがアメリカの飛行機はその対象から外されています。
ですので法的に日本人はアメリカの飛行機の飛び方には文句は言え
ませんし陳情するしか無いというのが実情です。

また、アメリカは日本のどこにでも基地を作る権利を持っていますし
それに対して日本は特別な場合を除き反対する事は出来てもそれを
拒む事は出来ません。
 ですから沖縄基地問題も北方領土問題も現状の安保体制の下に置いては
日本人が望むような解決はほぼ不可能な訳です。
 
そこでもしトランプ大統領が日米安保の見直しを要求するとしたら
それはあまりにも日本にとって不利益な状況を改善してもらう絶好の
チャンスです。
その代り、日本人も自国防衛に関してもうそろそろ目覚めなくては
なりません。
そういう意味では今回のトランプ大統領が言った不平等という事は
逆の意味で的を射ていると思います。
 
加えて言うならば、当初この発言問題を必死に押し潰そうと
していた政府の対応が滑稽に見えてきます。