年金記録「全員特定」の公約断念まるで子供だましの言い訳です

年金記録「全員特定」の公約断念…厚労相、謝罪は拒否舛添厚生労働相は１１日、記者会見し、
該当者不明の約５０００万件の年金記録について、１９７５万件（３８・８％）が社会保険庁の
コンピューター上で持ち主を探す「名寄せ」作業では、持ち主の特定が困難であるとし、
すべての記録の持ち主を特定するという政府の公約が実現不可能になったことを正式に認めた。
　その中でも、同庁の入力ミスなどが原因の９４５万件（１８・５％）は、
最終的にも持ち主の確定が出来ない可能性が高く、年金加入者・受給者が支払った保険料が
年金に反映されないという事態が避けられない見通しとなった。
　５０００万件の記録について、政府・与党は参院選前の７月５日にまとめた対策で、
「２００８年３月までに照合・通知を完了する」としていた。
　舛添氏は、この目標達成が難しくなっていることについて、
「正直言って、（実態が）ここまでひどいとは想定していなかった」とした上で、
年金記録の持ち主の特定について、「作業はエンドレス（終わりがない）だ。
（特定が）できないこともある」と述べた。公約違反との指摘については、
「（参院選の）選挙戦をやってたときで、意気込みでなんとしても（特定を）
やるぞと私も安倍前首相も言った。
やり方が悪かったわけではない」などと述べ、謝罪は拒否した。
　社保庁の推計によると、極めて特定が困難と見られる９４５万件は、
氏名の入力ミスなどによるものだ。この９４５万件は、名寄せ作業では持ち主を特定できず、
紙の台帳と手作業で照らし合わせる作業をしても、原本が判読不能の場合もあり、
最終的な特定が困難な記録が相当数含まれるとみられている。
　一方、５０００万件のうち、名寄せによって、持ち主と結びつく可能性がある記録は
２割強の１１００万件（約８５０万人分）にとどまった。１１００万件のうち、
すでに年金を受け取っている受給者の記録が３００万件（約２５０万人分）、
現役世代である年金加入者８００万件（約６００万人分）だった。
　名寄せ作業など、社保庁が進める年金記録の特定作業には
限界があることが明らかになったことから、舛添厚労相は「結婚して姓が変わった人など、
早めに知らせていただきたい」と述べ、国民に協力を呼びかけていく考えを強調した。
　舛添厚労相は８月２８日の就任時の記者会見で、５０００万件の記録について、
「最後の１人、最後の１円までがんばってやるということを公約として申し上げた」
などと述べ、記録の持ち主の全員特定を明言していた。
　また、安倍前首相も７月の参院選挙中に、「最後の１人にいたるまで、
記録をチェックして、まじめにこつこつと保険料を払っていただいた
皆さんの年金を正しくきっちりとお支払いしていくこと」（７月２１日、
鳥取県米子市内の街頭演説で）などと述べ、すべての記録の特定を約束していた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞より

要するに「ギブアップ」ですね。
いや、それならばまだ救いはありますが、どうもそうは思えない節がある。
以前、当ブログの記事でも書きましたが、この問題はかなり以前から政治家の
中では知られていた事です。
膨大な資金を投入した年金問題解決ソフトも、また同じく膨大な資金（人件費）
を投入した社保庁の電話対応システムも大した事は無かったということですか。

問題は、二つあって、一つは
「国民が積み立てたお金は今どうなっているのか？」
という事と、
「これからの年金システムをどうやって構築してゆくのか」
という事。
受け取る権利が有って、貰えないというのは道理が通らないでしょう。
そこをどうするか、という事を早く知らせて欲しいものです。

間違っても、この騒動で消費税（もしくはそれに代わるもの）の
大幅な（例えば25～30%）アップを実現しなければ
「年金問題」は解決できない　なんて言わないで欲しい。