自衛隊イラク派遣に対する高裁判決は

名古屋高裁は４月１７日、自衛隊イラク派遣差し止め集団訴訟において、
航空自衛隊が首都バグダッドに武装多国籍軍兵員を空輸している
ことについて、「憲法９条１項に違反する」との判断を示した。
憲法判断に踏み込むことそのものが異例であり、
はじめて自衛隊のイラク派遣を明確に憲法違反とする
画期的判決である。
　判決はバグダッドを「戦闘地域」と認定し、
空輸活動を「他国による武力行使と一体化した行動」とした上で、
「自らも武力の行使を行った」と判断している。
そして、自衛隊派遣の根拠法である「イラク特措法」違反、
武力行使を禁じた憲法９条１項違反と断じた。
「非戦闘地域」と「前線と後方の区別」は、
日本政府がアメリカの侵略戦争に加担して自衛隊派兵を強行するために
作り出した詭弁である。その２つが明確に否定された。
主文で敗訴した原告が実質勝訴として控訴しない方針を示していることから、
この違憲判決が判例として確定することになる。
判決は、３月末の「バスラの戦闘」を契機に治安悪化傾向がふたたび
前に出始めた絶妙な時期に出されたことになる。
バグダッドでは米の空爆と掃討作戦が行われ、
連日多数の市民が犠牲になっている。誰も「非戦闘地域」などと
言うことなどできない。判決は、自衛隊が米軍による
イラク市民虐殺に直接加担していることを認めたのだ。
　もはや、イラク自衛隊派遣の根拠は完全に崩れ去った。
政府は「活動に影響を与えない」などと開き直っているが決して許されない。
空輸を続けることは武力行使であり、バグダッドの惨劇に
手を貸すことである。違憲状態を続けてはならない。
侵略戦争に協力してはならない。日本政府は違憲判決を真摯に受け止め、
今すぐイラクから航空自衛隊を撤退すべきである。

これについて政府首脳は
「一人の裁判官の一つの判例であって何ら問題はない」
等と言っています。
また、自衛隊側も
「判決に動揺する必要はない我々はその事に対して意見を言う立場にない」
等と言っていますが、
高等裁判の判決は判例として残るものですから、
これに対して国側が「問題無い」という考えを持つ事はどうなんだぁ？
地方裁の判決は別としても高裁は言ってみれば国家側だろう？
死刑判決だってその国家側の判断によって決まるんだろう？
その判決に政府が問題無いとは　一体司法は何なの？と言いたいよな。
せめて「重く受け止めて今後議論したい」位のこと言えないの？
ちょっと無責任な発言だよね。
町村さん　考えている？真面目に。
そもそも一昨年あたりに論議が白熱した憲法９条改正の正体は何か？
戦後　日本は専守防衛の自衛隊を作ってきました。
これはアメリカの兵器売り込み先としての役割が在っての事で
決して本気で自国を防衛する為ではないだろう。
ベトナム戦争も先のイラク戦争も韓国軍はアメリカに協力して戦闘に参加したが
日本は後方支援のみである。
しかし韓国も最近はアメリカ離れが見られる。
そこへ注目したのがアーメテージ米国務副長官であり、
憲法改正を命じたのも彼であった。
つまり自衛隊のままでは集団的自衛権を認められないし、
専守防衛を詠っている自衛隊のままではアメリカと協力戦線を
張ることも出来ない。
という事で、そろそろアメリカにとってこの９条が邪魔になってきた訳である。
今　政府はイラクへ自衛隊を派遣するという既成事実を積み上げている。
そして防衛省も防衛庁になった。
今回の名古屋高裁の判決など何処吹く風と言わんばかりの
見解もこのように彼らは日本を見ず、アメリカしか見ていないという
事なのだろう。
毎年日本はアメリカの国債を何兆円も買っている。
その総額はおそらく何十兆円にもなるだろう。
その国債をアメリカに売って現金を貰えば
今の年金問題やガソリン税金の問題も簡単に解決するんです。
しかしそれは事実上出来ない事になっている。
それはアメリカの属国として敗戦国日本は未来永劫アメリカに
頭を上げることが出来ないからである。
頭を上げようとすれば必ずつぶされる。

今回の韓国大統領の交代によってアメリカ軍の韓国
撤収が先に伸びた為に日本の憲法改正論議は姿を変えましたが
最終的には防衛庁の自衛軍に名を変えた時に再び憲法改正論議が
再燃し、その後には日本の国民に新徴兵制度が圧し掛かってくる事も
充分考えられる。
絶対に戦争はしない自衛隊から軍隊になるわけですから
これを存続維持させることは日本国民の義務となるというのが理由。
それをアメリカが待っているのは解っていますが、
身近な例で言えば日本裁判員制度が手始めとなりました。
これは基本的に拒否は出来ない事になっています。
こうして次第に国民の選択肢を狭めていき、
最終的には国家総動員法なるものも議決するのだろう。
高齢者を完全に区分けした後期高齢者医療制度も然り、
一部の道県では65歳から74歳の障害者もこの中に
強制的に組み込んだという事も然り。
要するに「邪魔者は眼中に無い」という事なのだろう。
本当にこのままでいいのか？日本。