米政府、靖国参拝に「失望」を選択した理由を表明 参拝前に自制要請とは言うけれど本当は東京裁判の検証を恐れている？

米政府当局者は２６日、安倍晋三首相の靖国神社参拝について、オバマ米政権が「中韓両国の反発を招き、大きな国際問題になる」として、外交ルートを通じて首相に参拝を自制するよう求めていたことを明らかにした。米側の意向が無視された格好で、米政府声明も「遺憾」などではなく、より批判的なトーンの「失望」を選んだとしている。　靖国参拝をめぐる日米間の温度差が、さらに浮き彫りになった。中韓との関係だけでなく、今後の日米関係にも影を落とすことになりそうだ。欧州連合（ＥＵ）もアシュトン外交安全保障上級代表の報道官が声明を出し、批判は国際的に広がった。　米政府当局者は「米軍普天間飛行場移設で大きな進展が期待できるタイミングでの参拝だっただけによりショックは大きかった」と述べた。ただ、同時に「日本は重要な同盟国であり、日米関係の基調は変わらない」とも強調した。　同当局者によると、首相がかねて靖国神社に参拝したい意向だったことを踏まえ、米側は内政干渉にならないよう非公式な形で再三にわたり自制を求めてきた。今回の参拝は約１時間前に在日米大使館を通じて、米政府に連絡が入ったという。（共同）

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と言うけれど、もともとアメリカは安部政権を好んではいなかったし、日本の自衛隊を米軍の下請けにしたいという下心も変わりない。
同時に中国マーケットがアメリカ経済の要であり、韓国軍を中国とロシアの間に置いて北東アジアの軍事バランス調整役とし、北朝鮮の暴発を防ぐ黒子として働いてもらうという見積もりにも変わりは無いだろう。
で、「失望」という表現に隠された意味だが。
簡単な話、安部総理が先の戦争について
「日本の誇りを賭けた侵略と防衛の闘い」であり、戦争に踏み込んだ理由はともあれ、犠牲になった兵士及び一般人、そして近代日本の礎を築いた先人たちの英霊に感謝と不戦の誓いをする事は国家のリーダーとしては当たり前の事とすることについての失望だったのだろうと思う。
そしてあの戦争の反省を正しく行うためには正しい歴史認識を持たなければならない。
実はアメリカにとってそれが嫌なのであろう。
加えてソ連の北方からの一方的な侵略やアメリカによる東京裁判などの真実を検証されるのが嫌なのであろう。それを深証すればヤルタ会談やポツダム会議での内容を明るみにしなければならなくなる。
ようするに、
「日本は黙っていて欲しい」と言うのがアメリカの本心なのであると私は推測する。
少し違った角度から見れば、
中国も韓国も日本からの輸入がなければ製品製造は叶わないのが実情であり、
そうなればアメリカも結果的に困る事になる。
だから日本には適度に中韓と緊張状態を維持しつつも、決して国交断絶などの事態になってもらっては困るのである。
そうなればアメリカが目論んでいるTPP構想も完成しないし、日本軍と韓国軍が正面から敵対するような事になれば中国が太平洋の覇権を掴む事になる。
しかし現在のアメリカにはかつての軍事費用を捻出するほどの経済力は無い。
つまりは、中国を怒らせては困ると言うわけである。
だから先だっての中国による一方的な防空識別圏設定にも事実上容認したし、韓国による日本の歴史認識批判にも黙って見ているのであろう。
竹島問題では一言も能動的発言をしないのもそういったアメリカのスタンスの顕れだと思う。
 
安部首相の取った行動はそうした背景にけじめをつける意味もあったのではないかと私は思うし、誠に立派だと思う。経済界はあれこれ言うだろうし、その面でのダメージは少なからずあることは事実だろうとも思う。

日本の誇りを捨てて生きるか、
そうではない道を選んででも生き残るか。
これはある意味でアメリカへの踏み絵であり、日本人の進むべき道を日本人が真剣に考えるきっかけになる出来事だと思う。

いずれにせよ、以前　田中角栄氏が石油輸入のメインルートをアメリカから中国へシフトしようとした途端、ロッキードの賄賂事件を仕組んで政界から追放したように阿部さんも同じ運命を辿るのかもしれないが　そういう事で敗戦国日本の立場やアメリカの本当の対日意識、そして日米同盟の本質を日本国民が見直す最初で最後の機会になるかもしれないと思う。

考えてみれば現憲法はアメリカが与えたもの。
戦後半世紀が過ぎても尚、日本の政治に対して毎年要求がある事。
沖縄返還はアメリカのベトナム戦争戦費を肩代わりさせられたというのが実情であり、従って米軍基地は引き続き無条件で米軍使用が行われている事。
沖縄の地位協定を見直すつもりは毛頭無い事。
未だに日本の国産戦闘機開発を許可しない事。
癌患者に関する臨床データーを日本には出さない事。
他にも核問題やCIA問題などいくらでもあるが、辺野古埋め立て決着や米軍施設の環境調査の許可などの案件に関しても安部総理が辞任する事により約束反故にするだろう。
上記した中で、アメリカの本心がはっきり見える事例としては　やはりベトナム戦争戦費を日本に肩代わりさせ、それを隠すために「無条件沖縄返還」とした事だと思う。
戦争における戦費と言うものは常識では考えられない巨額なものになると言う事は関心のある方々にとっては常識であるが、ではあの太平洋戦争での日本の戦費がどれくらいであったかと言えば、
日課事変（日中戦争）を含んだ太平洋戦争での戦費は当時の金額で約1900億円。
この当時の日本の国家予算は一般会計で約27億円程度。実に国家予算の70倍以上であった。
これを現代の金額にすると4000兆円にもなる。
とにかく戦争には金が掛かるという事なのであるがその戦費を日本は肩代わりさせられたのである。従って今も問題になっている沖縄基地変換などと言う事は本来（アメリカ側から言えば沖縄の基地以外の地域を日本に売ったという事であるから）筋違いなのである。
また、沖縄に重工業が生まれない理由にはもちろん利水問題もあるが、一番大きな問題は大型工場建設に適した広大な平地を全て米軍が基地として使用しているからであるとも言える。

今回の沖縄県知事の辺野古埋め立て承認も実は中国や韓国からの圧力にアメリカが譲歩した為の安部下ろしシナリオの一端の筈。
そして仮に阿部氏がこのまま何もしなくても中国は日本との関係改善には関心はないし、韓国も大統領が変わらないかぎり日本との正式会談はするつもりは無いだろう。

そのような四面の状況を冷静に観て国家のリーダーとして今何をするべきかを考えて決断した結果なのだろうと思う。