「自立支援法は違憲」 障害者ら東京など８地裁に一斉提訴

　障害者自立支援法がサービス利用料の１割負担を義務付けたのは「生存権」
などを定めた憲法に違反するとして、東京や大阪、滋賀など８都府県の
計３０人が３１日、国を相手に自己負担の免除と過去に支払った
自己負担分など計８４０万円の支払いを求める訴えを８地裁に起こした。
原告側は「生きるために必要な支援に負担を求めるのは、社会参加を望む
障害者への差別だ」と主張。同法によるサービスの自己負担を違憲として
提訴したのは初めて。
　訴えたのは１０－７１歳の障害者の男女２９人と家族１人。
弁護団によると、このほか数十人が提訴する意向を示している。
　訴状によると、２００６年４月施行の障害者自立支援法は、障害者施設入所費など
福祉サービス利用料について、１割の自己負担を義務付けた。
　このため、障害者は施設で働く際に１割の施設利用料を支払う
ことになったが「障害の程度や働く能力にハンディのある人ほど賃金が安い。
賃金より負担額が高くなり、働くのをやめざるを得なくなった」と主張。
車いすやつえなどの購入費も１割負担になり「障害者に外に出るなと
言っているのと同じだ」と訴えている。
　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部は「訴状を見ていない
段階ではコメントできない」としている。
　障害者自立支援法をめぐっては障害者や家族から強い反発が上がり、
施行後に２度、負担額の軽減措置をとるなど行政側の対応が混乱した。
軽減措置は０９年３月までとされる。
　８地裁は東京、さいたま、大津、京都、大阪、神戸、広島、福岡。
今後、盛岡、名古屋両地裁などでも追加提訴する方針という。
（中日新聞）
　【障害者自立支援法】　地域での自立と就労支援を目的とし、
身体、知的、精神障害者への福祉サービスを一元化した。２００６年４月施行。
以前の「支援費制度」では障害者の所得に応じた負担（応能負担）だったが、
財源確保などのため、サービス利用料の原則１割負担（応益負担）に転換。
１カ月の負担上限額が設けられ、通常は３万７２００円。低所得者は年収などに
応じて２万４６００円と１万５０００円、生活保護世帯ではゼロとなっている。
負担が以前より重くなった人も多いため批判は根強く、
独自の軽減策を設けた自治体もある。（共同）
 

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という事ですが、そうですねこの問題は障害者と関わらない一般の方達には
解らないことかもしれませんが
小泉改革の中でも最たる愚策と言っていいでしょうね。
上記の記事内には出ていませんがこの他に定率減税の廃止や
地方交付金の削減、また社会保障制度の改悪などが
障害者世帯や障害者を持つ家庭などにもたらす経済面での
負担増は正に死活問題になっていると思う。
問題は記事内にもあるように
「生きるために必要な支援に負担を求めるのは、社会参加を望む
障害者への差別」という点でしょう。
確かに「生きるために必要な支援」というものは
その障害の度合いや個人の生活基盤の状態によって異なるでしょう。
しかし「支援費制度」の破綻以後、「障害者」の枠を大きくして
対象者を増やし、その個々の障害者に負担を強いる方向に
持っていった小泉改革は下世話な言い方をすれば、
行政側が「面倒くさい」事を放棄して取れる所からどんどん取る
というやり方だろう。
実際に私も最重度の自閉症を持つ長男を育てている父親でありますが、
家計ははっきり言ってギリギリの状態です。
普通にサラリーマンとして働いて普通に給料を頂いている私が
その状態なのであります。
その長男の世話等の為、妻は外へ働きに出るという事が出来ない上、
他の二人の子供の就学費も掛かる。
余裕は全くないという状態です。
正に私の健康のみが唯一の生命線であります。
この上、我が長男は近い将来には一般社会の一員として
生活しなくてはならない時が来ます。
しかし自分の事を何一つ出来ない彼には常に支援が必要であります。
その支援に自己負担を強いるこの制度は
確かに「違憲」と考えてもおかしくないと思います。
この他にも医療費制度　救急医療の対応力の崩壊、
相変わらずのアメリカの貯金箱政策、間抜けな外交政策、
ピント外れな海外支援等々。
これらはすべて官僚政治だから成せる業であり政治主導に
切り替わったら多少は改善されるだろうと思いますが、
皆さんはこの問題をどのように考えますか。