再診料」病院アップ、診療所下げで統一 政府・与党調整

政府・与党は２００８年度の診療報酬改定で、現在、病院が５７０円、個人経営の医院
などを含む診療所が７１０円と異なる価格に設定されている再診料を、同じ価格に
統一する方向で調整に入った。
　統一した再診料は６５０円～７００円程度とする案が有力だ。再診料を病院で引き上げ、
診療所で引き下げることにより、医師不足問題の原因となっている病院の勤務医の
負担を軽減する狙いがある。
　来年度の診療報酬改定は、２月中旬に厚生労働相の諮問機関
「中央社会保険医療協議会（中医協）」が決定する。
再診料は病床数２００未満の医療機関での２回目以降の受診の際にかかる費用。
病院（病床数２０以上、２００未満）よりも診療所（同２０未満）の再診料が高い理由について、
厚生労働省は「継続的に地域の医療を支える『かかりつけ医』としての診療所の役割が、
入院や救急が中心となる病院よりも、診療報酬上では重視されてきたため」と説明してきた。
　しかし、１回目の受診にかかる初診料については、前回０６年度の診療報酬改定で、
それまで病院が２５５０円、診療所が２７４０円と異なっていた価格を２７００円に統一しており、
「再診料に関しては病院と診療所で違うという理由がわからない」との声があった。
　また、病院の再診料が診療所よりも安いことが、患者が診療所よりも病院に通う傾向を助長し、
病院勤務医の過剰な負担やそれに伴う勤務医不足の要因になっているとの指摘もある。
政府・与党は、再診料の統一により診療所に患者が振り分けられる効果のほか、
病院の再診料の引き上げが勤務医の待遇改善につながることも期待している。
　ただ、診療所の再診料引き下げについては、開業医らの影響力が強い
日本医師会（日医）などが、医院の経営悪化につながるとして反対している。
前回の診療報酬改定で初診料だけの価格統一にとどまったのも、
日医に配慮したという側面がある。
０８年度診療報酬改定では、８年ぶりに医師の技術料を引き上げること（０・３８％増）
がすでに決まっており、政府・与党は、日医などに対し〈１〉再診料引き下げで、
診療所の患者が増える〈２〉診療所による夜間など時間外診療や開業医による
往診への診療報酬を手厚くする――などとして説得していく方針だ。

（2008年1月14日3時0分  読売新聞）

今回の診療報酬改定では医療側にのみスポットを当てた形に
なっていますが、一方の患者側の負担の事も改善して頂きたい。
特に今高齢者医療の後期の方は重々慎重に考えてもらいたい。
また生活保護者世帯における入院時の事もである。
長期入院を余儀なくされる場合､住居費の支給を打ち切る事や、
その長期入院を回避させる為に病院側が患者に勧める
「一時退院」等。
これらは場合によっては不可能な事もある。
そのために医療併設型の介護施設なども増えているが、
現実はその介護施設もオーバーフローに近い状況であって、
やはり最後は入院を継続する他はないのが大半である。
先日も高齢の女性が心肺停止状態で救急車を呼び、
病院を駆けずり回ったあげく、何軒かの病院に拒否され絶命したという
痛ましい事があった。
もう既に小泉改革によって日本の医療は崩壊し始めているのである。
特に医師の待遇の悪さは問題であろうしGDPに対する医療費割合は
先進国の中でも最低といわれる日本の医療。
早急な建て直しをしなければ、それこそ巷に野垂れ死にをする人が
でてくるのではないか。